値上げは許容されるのか

先日(6月上旬)、日銀の黒田総裁が「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示し、物議を醸した。
この発言の何が悪いのかはよくわからないが、それはさておき、対消費者ではなく、対企業においては、値上げ許容度はかなり高まっているのを実感する。
 
私の会社は広く捉えると鉄鋼業界に属するのだが、昨年からの値上げは今年になっても継続しており、長い期間に渡って材料価格は右肩上がりの状態にある。
こういった状況が続くのは、原料や資材価格の高騰が第一の原因だが、メーカーの合併による設備の統廃合も大きく影響しており、モノが過剰に供給されないので価格が下がらないということもある。
これは鉄鋼業界に限らず、素材に関する業界全般に言えることではないだろうか。
 
そんな環境にあるので、ユーザー企業も材料がないと生産もできないことをわかっており、値上げに関してはこれまでと比べるとやむなしという雰囲気が醸成されている。
値上げは許容するから、きちんと供給してね、というのが本音のようである。
 
B2Bは概ねこういった感じで淡々と値上げが実行されているが、ではB2C消費者向けの価格は今後どう推移するか。
こちらも、間違いなく川上から値上げの波が川下に流れてきて、価格は上がる。現時点で、すでに値上げは進んでいるが、今後継続的に上がっていくだろう。
 
これまでは、各種材料が供給過剰だったので、川上企業が少々コスト増でも安く売らざるを得ない状況だったが、現在は供給が制約されているため、材料を安く供給する必要がない。
そうなると、川下の最終メーカーや小売企業は、企業努力だけではコストを吸収できず、価格に転嫁しないと生きていけないとなる。
また、他の企業も値上げするのでやりやすい。「赤信号みんなで渡ればこわくない」ではないが、横並びで値上げできるので、このタイミングで実施しない手はないのである。
逆に言えば、材料値上げを販売価格に転嫁できない企業は淘汰されるであろう。
 
材料メーカーの値上げが、一般消費者にまで届くには1年程度はかかる。
現在、発表されている各企業の値上げは、昨年の材料値上げに起因するものなので、来年の春頃にはさらなる値上げが待っている。
要するに、値上げを許容できるかどうかではなく、否応なしにやってくる、というのが正確な表現である。どのみち値上げの波はやってくるので、消費者として今のうちからどういった準備ができるのか、考えておきたいと思う今日このごろである。
 
ということで、さらなる値上げがやってくる、という話でした。