マクロでのコロナ対策は、結局のところ飲食店と学校の対策である

先日の記事で、地方では自治体が関与できる施設は、無意味に営業を停止しがちである、ということを書いた。
地方自治体が仕事している感を出すためだけに、感染リスクの低い施設の営業を止めるとはやめてほしいと思っている。自治体が関与していようが、していまいと、リスクとコストを比較して対策を実施すべきである。
 
そう考えると、マクロでできる対策は限られてくる。
感染リスクが高いところは、結局は会話をするところになり(密接)、それに人の多さ(密集)や換気の良し悪し(密閉)といった要素が加わってくる。
 
この基準で見ると、リスクが高いところは2つ。
1つは飲食店、もう1つは学校である。
行動制限をどうするかの議論については、もうこの2点に絞っていいのではないかと思う。
 
飲食店に関しては、何かしらの基準(新規感染者数か、病床使用率あたり)を決めて、ここを超えたら制限を出すということでいいかと思う。
どのみち感染者数が増えれば、多くの人は外での飲食を控えるようになる。実際、私も1月に入ってから飲み会はゼロである(2021年12月は10回)。
それであれば、制限を出して、それに対する補償をセットにしておいたほうが、飲食店側にとっても安心ではないだろうか。感染者数の増減で制限と補償がセットが出るとわかっていれば、感染者数の推移を見ながら、対策も取りやすくなる。
 
学校に関しては、意見が分かれそうだが、私の意見としては、一般社会と同じように運用するということでいいかと思っている。
当然のことながら、感染がわかった人は休む。加えて、濃厚接触者も休む、それ以外は出る。でいいのではないだろうか。濃厚接触者はいつまで休むかについては、オミクロン型は潜伏期間が短いと言われているので、その最大期間を取るのではなく、平均期間を取り3日程度とし、感染者と濃厚接触者の合計が何人以上になったら学級閉鎖にすると決めておけばいい。それで、その合計人数がその基準を下回ったら再開でいいのではないだろうか。
一般社会との相違点はここで、普通の会社であれば、濃厚接触者になっていない人は出社して、少しでも仕事を進めてもらえればいいが、学校の場合は一定数以上が休みであれば授業も進めにくいので、ここはちょっと異なる。ただし、基本的な考え方は同じでいいかと思う。
ここでの問題点は濃厚接触者の判定。日ごろから、濃厚接触者にあたらないようなコミュニケーションを取ることと、毎日仮に感染した場合、濃厚接触者にあたるであろう行動をメモしておくことが大事である。これは小学校低学年や幼稚園・保育園では難しいので、感染者が出たら学級閉鎖が学校閉鎖も止む得ないかもしれない。
 
こんな感じで、マクロ的にはこの2つに絞って対策を実施すればよいのではないかと思った次第である。
他の一般的な会社については、淡々と感染者と濃厚接触者の隔離をしていくというこれまでと同じ対策でいいかと思う(隔離期間の見直しは必要だろうが)。
 
ということで、リスクが高いところに集中して対策すべき、という話でした。