今週初め、高市総理が会見を開き、衆議院の解散を発表した。解散の是非については、私の意見はニュートラルで、総理大臣がそういう決断をしたのであれば、それに従って選挙に行くしかないという感じ。ただ、解散権自体については、最近いががなものかとは思い始めている。これだけ衆議院選挙が頻発することもそうだし、与党が圧倒的に有利になる権利だし、憲法改正の際には、このあたりもしっかり議論したいところか。
さて、その会見で、総理は消費減税について言及。2年間の限定で食料品の消費税をゼロにするとのこと（正確には検討するということらしいが）。正直、余計なことを言ったなと耳を疑った。第一、こんなことをしても、メーカーや小売はすぐに消費税分値上げするだろうから、物価高対策どころか、インフレ助長にしかならないのは明らか。一旦下げたら、もう戻せない可能性ほうが高い。高市さんにはがんばってもらいたいが、これではますますインフレが加速すると、憂鬱な気分になった。
そんな私は感想はさておき、これを民意はどう受け止めているかというと、おそらく拍手喝采なのだろう。時限的であっても税金が下がるのがうれしいと。それはもう仕方のないことかなと思っている。
その一方で、市場も大きく反応した。長期金利が上昇。要するに長期国債の価格が下がったということで、市場はこの国の財政政策に警告を鳴らしたと受け止めるべきか。今のところトラスショックのようなところまではいかないようだが、仮に金利高が続くのであれば、政権基盤を揺るがしかねない。
この民意と市場。2つの声を聞きながら、政治の意思決定をしないといけない、そういう時代に入っていることを、今回の会見とその反応で実感させられた。ただただ民意だからと、ポピュリズムに走るのではなく、ブレーキ役として市場の反応が、政権の意思決定に影響してくる点で、それは非常に健全なことだと思った。
こういった市場の反応も受けて、今回の選挙がどうなるのかわからないが、どちらに転んでも、後から見れば大きなターニングポイントだったと言われる可能性が高いと思うので、しっかり動向を見ておきたいと思う。
ということで、民意だけでなく、市場の反応も、政治の意思決定に大きく影響する時代に入ったことを実感した、という話でした。
